ESGへの取り組み

人事戦略について

当社の役職員数の推移

(単位:人)
  役職員数(※1) 出産・育児休暇
取得者
(※2)
時短勤務
利用者
(※2)
退職者数
(※3)
  男性 女性 (女性比率) 合計
2015年3月期 44 22 33.3% 66 3 2 3
2016年3月期 47 22 31.9% 69 2 3 4
2017年3月期 48 26 35.1% 74 2 3 4
2018年3月期 47 29 38.2% 76 2 4 2
2019年3月期 43 30 41.1% 73 3 3 9
※1 各年3月31日時点における常勤役職員数。
※2 各年3月31日時点において取得・利用中の人数。
※3 退職者数は各年度を通じての数値であり、出向解除及び定年による離職は含みません。

ダイバーシティとワーク・ライフ・バランス

当社の従業員数はユナイテッド・アーバン投資法人の運用資産規模拡大に伴い増加傾向にあります。当社では、女性の従業員比率は約40%であることに加え、外国籍、障がいのある従業員も在籍し、ダイバーシティのある職場環境を構築しています。

また、当社は「TOKYO働き方改革宣言企業」として、「従業員のワーク・ライフ・バランスの向上のため、働きやすく休みやすい会社になるよう、働き方改革に全社的に取り組む」旨を掲げており、下記を通じて業務の効率化及び有給休暇の年間10日以上取得等を目指しています。

働き方の改善:定時退社の意識付けを行う「ノー残業デー」の設定(毎月10日)等
休み方の改善:1年1回1週間の連続有給休暇取得の促進等
当社の働き方改革宣言の詳細はこちら

更に、当社は出産・育児、介護によってキャリアが途切れないよう、全社を挙げてサポートしています。過去4年間の出産・育児休暇取得者は上記の表をご参照ください。同期間の出産・育児休暇取得者の復職率及び復職後の定着率は100%です。育児や介護等を理由とする短時間勤務制度を利用できる環境も用意しています。

各指標における女性比率は下記をご参照ください。

管理職(※1、※2) 新規雇用 平均勤続年数(※1) 有休休暇の消化(※3)
男性 女性 全体 男性 女性 全体 男性 女性 全体 日数
2018年3月期 38人 6人 44人 3人 3人 6人 5.3年 6.2年 5.6年 13.1日 44%
2019年3月期 33人 8人 41人 6人 2人 8人 5.2年 6.6年 5.8年 11.9日 39%
※1 2019年3月末時点
※2 シニアマネージャー以上
※3 年間、一人当たり

正社員への待遇・手当

当社では、従業員の定着率向上はユナイテッド・アーバン投資法人の中長期利益の最大化に資するとの認識に基づき、諸制度を充実させています。

全従業員が個々のライフスタイルやニーズに応じて選択利用可能な福利厚生サービス(外部大手企業と契約)を提供しています。また、株式累積投資制度(るいとう)の導入を計画しています。
全従業員の賞与は全額、ユナイテッド・アーバン投資法人の一株当たり利益に連動する制度を採用しています(丸紅及びグループ会社からの出向者を除く)。

プロフェッショナルの確保、育成

REITの運用では、金融と不動産の知識が高度に結合したノウハウが不可欠です。当社はより高い成果を創出するために、各分野において高度な知識・経験を有する人材を確保しています。 具体的な取り組み・体制は下記の通りです。

全従業員を対象に、必要と判断される資格に対して、その取得費用及び登録・維持費用について全額を負担する制度を用意しています。
当社では、ユナイテッド・アーバン投資法人の資産規模拡大に伴う業務量を勘案の上、採用計画を策定しています。
増員や欠員補充の際は、外部からの採用と併せて、スポンサーである丸紅株式会社及びそのグループ会社より、不動産売買、賃貸管理、財務運営等の経験が豊富な人材の供給を受けています。
ローテーションの一環として丸紅のグループ各社と従業員の相互派遣をすることにより、当社の潜在的な増員ニーズに対応できる人材を丸紅グループ内にプールしています。

■保有資格の例(2019年3月31日時点)

不動産、建築 会計、ファイナンス、その他
不動産鑑定士
宅地建物取引士
一級建築士
二級建築士
第一種衛生管理者
建築物環境衛生管理技術者
ビル経営管理士
管理業務主任者
CASBEE不動産評価員
建築積算士
不動産証券化協会認定マスター
弁護士
ビジネス実務法務検定1級
ビジネス実務法務検定2級
ビジネス実務法務検定3級

■主要資格取得割合(管理部門及びアシスタント職を除く。2019年3月31日時点)

宅地建物取引士 :84.8%
不動産証券化協会認定マスター :39.4%

業績とキャリア開発に関しての定期レビュー

当社では全従業員を対象として、年1度パフォーマンス評価及びレビューを実施しています。また、部署異動や出向により多様な経験をする機会を提供し、各従業員がキャリアプランを持ち、社外でも通用する力をつけることを促しています。

従業員満足度調査を定期的に実施しています(2018年からは原則毎年実施)。調査結果を全従業員と共有し、人事戦略の策定、より良い会社運営に役立てています。

研修について

収益不動産の投資・運用は高度な知識と経験を必要とするため、下記の取り組みを実践しています。

■職種別研修プログラム

業務上必要な知識・スキルに関わる職種プログラムを提供している外部大手企業と契約し、各自の必要に応じた研修をオンラインで受講できる仕組みを導入しています。
ESGをテーマとする研修を含め、外部機関主催の専門的なセミナー等についても情報を従業員に周知し、積極的な参加を推奨しています。
研修参加者にはレポート提出を義務付け、研修内容の社内共有及び全社的なスキルアップを図っています。

■研修等の受講実績

2016年 2017年 2018年
従業員一人あたりの平均研修受講時間(4-3月) 7.8時間 11.7時間 13.3時間
職業上の研修を受けた従業員の割合(1-12月) 88.8% 100.0% 100.0%
サステナビリティに焦点を当てた研修を受けた従業員の割合(1-12月) 32.5% 40.8% 100.0%

リーダーシップ・プログラム

当社は、社内各部署のリーダーの質が業務に与える効果は非常に大きいと認識しており、下記の取り組みを実施しています。

当社の全管理職を対象に、人事評価、ハラスメント、リーダーシップ、コーチング等をテーマとする研修(年1回)の受講を義務付けています。
丸紅グループが実施するリーダーシップ、計数管理等の研修、並びに外部機関が開催する不動産・金融業界の次世代リーダー研修等には、各部署のリーダー並びにリーダー候補を積極的に派遣しています。

インターンシップ

当社では、学生の職業選択や適性の見極めに資するべく、インターンを受け入れ、学生に対してJ-REIT業界での就業機会を提供しています。

2018年度は経営学部に在籍する大学生1名を受け入れ、ユナイテッド・アーバン投資法人が保有する商業施設、オフィス、ホテルの現場において、運営や環境認証のための建物実査を経験する機会を提供しました。

インターンシップ
A38 Luz湘南辻堂にて
右端がインターン

教育・啓蒙活動による社会貢献

■当社での取り組み

(1)教育機関との連携

京都大学経営管理大学院の観光経営科学MBAプログラムである「観光事業戦略論」に当社従業員が登壇し、2日間にわたりユナイテッド・アーバン投資法人のホテル投資・運営戦略に関する講義を行いました。
文京学院大学経営学部のオープンゼミナールに当社役員が助言講師として招聘され、学生のプレゼンテーションに対して助言・指導を行いました。

(2)金融リテラシーの向上

一般社団法人投資信託協会主催の「投信フォーラム」へ2016年以降毎年、当社役員を派遣し、投資信託及びJ-REITに関する個人投資家の知見向上に努めています。
個人投資家対象の各種説明会への参加を通じて、ユナイテッド・アーバン投資法人のみならず、J-REIT全体の認知度向上に努めています。
インターンシップ
京都大学経営管理大学院で講義
を担当する当社従業員

主なイベント参加実績(2018)

主催者 イベント名 イベント参加者 役割
ARES Jリート普及全国キャラバン2018(広島) 個人 スピーカー
ARES Jリート普及全国キャラバン2018(大阪) 個人 スピーカー
ARES Jリート普及全国キャラバン2018(札幌) 個人 スピーカー
ARES 個人投資家のためのJリートフェア2018(東京) 個人 スピーカー
東京証券取引所 企業IR&個人投資家応援イベント J-REITファン in 大阪 個人 スピーカー
投信協会 投信フォーラム2018 in 仙台 個人 パネリスト

ARES:一般社団法人不動産証券化協会
投信協会:一般社団法人投資信託協会

(3)その他

早稲田大学大学院ファイナンス研究科が実施している「不動産投資短観調査」に2010年から継続的に参画し、同大学院の不動産投資動向に関する研究を支援しています。

■丸紅(当社スポンサー会社)での取り組み

丸紅では、学生向けプログラムの一環として、2017年度に中国・長春市青年聯合会、ロシア・国立鉱物資源大学、トルコ・サバンジュ大学、フランス・国立行政学院(ENA)等から計24名の研修生を受け入れました。
また、丸紅が寄付講座を提供しているカタール大学からは継続的にインターンシップを受け入れています。

安定的な雇用について

当社は、2001年の設立以来レイオフをしたことはありません。また、2010年12月のユナイテッド・アーバン投資法人と日本コマーシャル投資法人の合併に伴い、当社は、日本コマーシャル投資法人の資産運用会社であったパシフィック・コマーシャル株式会社を子会社化し、その従業員のうち希望者全員を受け入れました。受け入れた人材の経験や提言が当社の業務クオリティの向上につながっています。

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