ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社

English

顧客本位の業務運営に関する方針

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社(以下、「当社」といいます。)では、資産運用を受託するユナイテッド・アーバン投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)上場直後にあたる2004年に次に掲げる「会社の目標」を策定し、「全ては投資主のために」をモットーに掲げ、業務運営に取り組んでまいりました。

会社の目標

全ては投資主のために
我々は、ユナイテッド・アーバン投資法人(UUR)の投資主の中長期的利益を極大化することを究極の目的とします。この目的を実現すべく、法令遵守を最重要視し、我々に課された二つの主要な義務 ― 忠実義務と善良な管理者の注意義務 ― を充分に認識の上、運用業務を誠実、かつ、公正に履行します。また、「全ては投資主のために」をモットーとし、透明性を高め、高い開示基準を維持します。
最高水準の投資法人を目指して
我々は当社が採用している総合型投資方針に基づき、着実かつ慎重に外部成長を果たし、更に内部成長にも努めることにより、UURを量的のみならず質的にも最高水準の投資法人とすることを目標とします。更に市場及び投資家からの信頼獲得に努力してまいります。
社会のよき一員として
我々は、投資運用業者として社会的責任を深く認識して、財務報告の信頼性確保等内部統制に注力し、経営の透明性向上を図ります。また、反社会的勢力に対し毅然とした姿勢を貫き、マネーロンダリング等犯罪性を疑われる取引の防止に努めます。

今後とも「会社の目標」の下、2017年3月に金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿って、本投資法人の投資主の中長期的利益を極大化すべく本投資法人の資産運用業務にあたってまいります。業務運営に係る当社の方針は、以下の通りです。

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、顧客本位の業務運営を実現するための方針を策定・公表するとともに、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行います。
また、本方針の各項目に関する取り組み状況について、当社の取締役会において継続的に確認します。

顧客の最善の利益の追求

当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持するとともに、誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益の追求を図ります。
また、「会社の目標」を実践し、それらが企業文化として更に深化していくよう努めます。

利益相反の適切な管理

当社は、取引における利益相反の可能性について正確に把握し管理するため、関係諸法令による定めのほかに、社外有識者を含む、インベストメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、当社の自主ルールとして、「インベストメント委員会規程」「スポンサー関係者との取引に関するインベストメント委員会内規」及び「コンプライアンス規程」等を制定しており、この自主ルールを含む管理態勢を適切に運営してまいります。
なお、取引において利益相反の可能性がある場合には、事前にインベストメント委員会及びコンプライアンス委員会において社外有識者を含め審議又は決議を行うなど、投資主利益保護の観点より、適切な管理を行います。
また、取引の対象となる資産の種類や金額によっては、これらに加えて、当社の取締役会や本投資法人の役員会の事前承認を得ることとしています。
上記自主ルールの詳細については、本投資法人の有価証券報告書等で開示しており、これらの書類は本投資法人のホームページにおいて公表しています。

手数料等の明確化

当社は、本投資法人から収受する運用報酬等の手数料の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、本投資法人の投資主が理解できるよう情報提供します。
なお、運用報酬等の算定方法などは、本投資法人の規約において定められており、当該規約を改定する場合は本投資法人の投資主総会において決議することとなっております。当該規約及び当該規約を改定する場合の改定内容については本投資法人のホームページにおいて公表します。
また、上記の運用報酬等の算定方法及び支払時期などについては、本投資法人の各営業期間の有価証券報告書、資産運用報告書等で継続的に開示することとしており、これらの書類についても本投資法人のホームページにおいて公表しています。

重要な情報の分かりやすい提供

当社は、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく、迅速・正確に提供、公表しています。

顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、本投資法人の投資主をはじめとする、顧客等のニーズの把握に努め、そのニーズに沿った資産運用を行うべく、不断に努力します。また、そうした資産運用の状況が顧客等に分かりやすく伝わるよう、IR 活動に注力します。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、上記各原則の実現には「従業員に対する適切な動機づけ」が必須であるとの認識に基づき、従業員賞与を投資法人の運用実績と連動させる等、報酬・業績評価体系、その他のガバナンス体制を整備しています。
また、「会社の目標」において掲げている、忠実義務と善管注意義務という当社に課せられた2 つの主要な義務を従業員に充分に認識せしめ、資産運用業務を誠実かつ公正に遂行することを重要な課題としています。更に、この課題を達成し、かつより高い専門性と規範性を身に着けさせるため、従業員に対する教育や研修を、継続的に実施します。

以上

  1. ホーム
  2. 顧客本位の業務運営に関する原則

このページの先頭へ